近年、増加している相続トラブル。
2024年からは相続登記の義務化が始まるため、さらに加速しそうな勢いである。財産の大小に関わらず起こりうるこの問題。
そこで、今回は相続のスペシャリストである上塩入先生に、相続を“争続”にしないために、今できることを伺った。

相続対策や終活は本当にしておくべき？

「うちの兄弟は仲が良いから大丈夫」 そう思っていても葬儀を終えた後、相続の話が上手くまとまらず険悪になるケースを山ほど見てきたという上塩入先生。そう話す上塩入先生も祖父を亡くした時、父親の兄弟が金銭面で揉め、不仲になってしまった経験を持つ。上塩入先生が司法書士を目指し、相続を専門にしているのは、そうした自身の悲しい過去があるからだ。財産の有無だけでなく、葬儀代を誰が支払うのかということで揉めることもよくある話。いざという時のために、相続や終活については家族で話しておく方が賢明だ。また、2024年からは相続登記が義務化されるため、罰則を受けないためにも事前の行動が必要だと上塩入先生は話す。

遺言書は自書でも十分なもの？

〝遺言書〟と聞くと個人が筆でしたためるイメージがあるが、実はそこにはさまざまなリスクがある。例えば、相続人に指名した人が、遺言状を開いた時には亡くなっていたり、法的な効力がないものであったり…。また、紛失することも珍しくない。上塩入先生が遺言書の作成をサポートする時は、まず専門的な視点からあらゆるケースを想定した遺言状を作成する。もちろん、公正証書として作成するので、間違いなく法的に有効な遺言書になる。さらに、作成した遺言者は事務所で管理しているそうだ。法的書類こそ、餅は餅屋ということだろう。

信頼できる司法書士の見分け方は？

信頼できる司法書士の見つけるポイントは、いかに分かりやすく話してくれるかだと上塩入先生は言う。法律の話は複雑なことも多い。そのため、専門用語で煙に巻く人も中にはいる。しかし、手続きをするのに本来専門用語は必要ないとのこと。そのため、上塩入先生はなるべく法律用語を使わず、極限まで分かりやすく話すことを心掛けているそうだ。親身になって分かりやすく話してくれる。それが信頼できる司法書士の証である。

これからお盆などで親族が集まる機会もある。そのタイミングで一度、これからのことを家族で話し合ってはいかがだろうか。